白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
地域コミュニティに根づいた活動の重要性を改めて認識いたしたところであり、白山手取川ジオパークが世界認定を目指し、地域の皆様とともに進めてきた取組が専門家に認められるレベルに達してきたものと感慨深く感じたところであります。 こうしたことを総合的に考えますと、必ずや世界認定をいただけるものと思っております。 ジオパークは100年後、さらにその先を見据えた持続可能な社会づくりを目指す取組でもあります。
地域コミュニティに根づいた活動の重要性を改めて認識いたしたところであり、白山手取川ジオパークが世界認定を目指し、地域の皆様とともに進めてきた取組が専門家に認められるレベルに達してきたものと感慨深く感じたところであります。 こうしたことを総合的に考えますと、必ずや世界認定をいただけるものと思っております。 ジオパークは100年後、さらにその先を見据えた持続可能な社会づくりを目指す取組でもあります。
現在、本市が進めている地域コミュニティ組織における防災に対する取組への参画を通して、市民の安全・安心につなげてまいりたいと考えております。 ○北嶋章光議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員） 市役所職員としては難しいと。地域のほうで何かできないかというような話ではないかなというふうに思います。
全ての地域で自主防災組織が組織されるよう、丁寧に説明をいたし、地域コミュニティ組織への補助制度も設け、取り組んでまいりました。こうした中、今年８月、これまでに経験したことのない豪雨災害に見舞われ、白山ろくを中心に、甚大な被害が発生いたしました。災害が発生する前から関係機関と連携を取り合い、豪雨等の気象状況の動向を注視しながら、早い段階から避難所を開設し、状況に応じ避難を呼びかけました。
市長も、今回の会議の提案理由の説明の中でも、地域コミュニティ化の中で重要なのは防災であると話をされました。 市民は、避難所は市の職員が運営してくれるのが当然だと思っています。マニュアルを読めば、我が地域は自分たちで守る、自助であり共助が主であることが分かります。
野々市市連合町内会タブレット端末等使用規程には、第２条、端末等はＩＣＴ（情報通信技術）を町内会運営に取入れ、地域コミュニティの活性化、市民の利便向上、市民協働のまちづくりに資することを目的として使用するとされており、第３条、管理責任者は単位町内会の会長とし、第４条、管理責任者は端末等の使用が適正に行われるために使用状況を把握し、必要に応じて指導及び助言を行う、第５条、端末等の使用者は管理責任者の属する
旧山古志村での取組は、関係人口を拡大するための手法の一つではありますが、地域特性や地域課題が異なるため、自治体よりも地域コミュニティー組織単位で取り組むことが有効なのではないかというふうに考えます。 人口減少は全国的な課題であり、企業や大学をはじめとした交流による関係人口の拡大は重要であります。
教育委員会は、学校教育はもとより、生涯学習、競技スポーツ、地域コミュニティーの中核である公民館活動などなど多岐にわたって管理をしていかなければならないと考えております。 言わば、対象は、市民全員であります。
本市では、これまでに各地域で様々な活動が行われ、地域コミュニティが形成されています。 しかし、少子・高齢化や人口減少、核家族化の進展に加え、多様化する地域の課題が顕在し始めています。それらの課題に対応するため、地域住民が主体となって話し合い、持続的な地域づくりを行う仕組みをつくり、地域と行政がともに取り組む「市民協働で創るまちづくり」が推進されています。
各地区で推し進めてまいりました地域コミュニティ組織につきましては、市内28地区のうち、昨年度までに６つの地区で設立され、今年度は、これまでに林中地区、湊地区で設立され、いずれも防災をはじめとし、様々な取組を行うことといたしております。その他の地区におかれましても、まずは、生活に身近な課題として、地域で取り組んでいただきたいと考えております。
現在、モデル地区のうち５つの地区で地域コミュニティ組織を設立し、６つの地区におきまして設立に向けて取組を進めていただいているところであり、その他の地区につきましても、順次、事前協議を始めていただいております。ただ、感染症の影響が続いており、十分に話し合う時間も必要でありますので、設立時期につきましては柔軟に対応してまいりたいと考えております。
さて、今日までその地域経済を支えてきたのは、私は地元商店の皆さん方であるということは、皆さんもこれは承知していると思いますが、大型店は法に基づき出店されており、規制ということは困難ではありますが、地域コミュニティーや憩いの場的存在の地元商店をなくすことがあってはならないと私は思っております。共存共栄を図るための各種施策があるようであれば、お聞かせ願いたいと思っております。
これはこの題目になっています市民協働で創るまちづくりを達成すべく新しい地域コミュニティ組織を市内28地区の公民館を中心に新規組織として立ち上げ、そして地元主体による事業として、各地区がそれぞれの視点で事業構築や組織づくりに向けて頑張っています。
市民協働で創るまちづくりを推進していくためにとして、ＩＣＴ技術を活用した地域コミュニティーツールについての質問と、地区の自主防災組織設立や防災士養成の後押しについて。そして、２番目の質問は、摂食障害の方への支援について。３番目の質問は、ヤングケアラーを見逃さないための啓発活動について。以上、この３点について質問をさせていただきます。
次に、市民協働のまちづくりにつきましては、今年度、新たに４つのモデル地区が加わり、昨年度の６地区と合わせ10地区で取組を進めているところであり、その他の地域につきましても、地域コミュニティー組織の設立に向けて順次、事前協議を始めていただいております。
28ある公民館地区ではいまだに地域コミュニティ組織は必要なのかという意見が聞かれます。市内の28地区全てで地域コミュニティ組織を設立する件に関して、地域の状況が異なる中、推進役、旗振り役となる市当局は、設立を推進することについてどのような見解をお持ちなのか改めてお伺いします。
将来的には地域コミュニティのデジタル化につながることから、市も連携し、未来型の社会を構築できるような事業に発展してほしいとの意見もございました。 住民基本台帳システム運営費1,240万円については、マイナンバーカードの作成やシステム管理に係る業務を委託している地方公共団体情報システム機構に対して、全国の自治体で負担する全体費用を市の人口割で算定された費用について支払うものであります。
以上のことから、10年後の限界集落の件数の予測は困難ではありますが、全国的かつ本市における過疎化、高齢化の状況を鑑みますと、一定程度は増加していくものと予想され、今後の過疎化の進行に伴い、市民生活における集落機能の低下や地域コミュニティーへの影響、地域におけるインフラの維持、空き家等の増加、集落の治安の面で影響が出てくるものと考えております。
提案のコンセプトといたしましては、伝統的な家屋と地域の伝統工芸、食文化による観光客と地域住民との交流を軸に、地域住民の活躍の場や経済性を創出し、施設を地域コミュニティのコアとすることで大杉地区の活性化を目指すというものでございました。
ただ、これは、あくまでも暫定的な処置であり、これからはさきに述べた子育て世帯と新婚世帯を対象とした地域優良賃貸住宅のような施策を早急に計画し、恒久的かつ抜本的な施策を講じないと地域コミュニティが存続できないと考えますので、まずは那谷校下をモデル地区と位置づけ、民間の活力も視野に入れ計画をいただきたいと思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
地域コミュニティをはじめとする各種団体との連携によるまちづくりを推進し、効果的、効率的な行財政経営に取り組んでまいります。 第３に、公共施設マネジメントによる資産の適正管理と有効活用でございます。長期的な視野を持って公共施設の総合管理（統合、廃止、機能転換、複合化）に取り組んでまいります。公共施設の長寿命化と財政負担の平準化を推進してまいります。